ノーショー（無断キャンセル）を行った50歳代の男性が偽計業務妨害容疑で逮捕されたことが報道され話題になりました。
居酒屋に偽名を使って電話予約し、無断でキャンセルしたとして、警視庁丸の内署は１１日、偽計業務妨害容疑で、東京都葛飾区新宿、職業不詳、小林恒夫容疑者（５９）を逮捕した。調べに対し、「電話はしたが、予約はしていない」と否認している。
逮捕容疑は６月２６日、千代田区有楽町の居酒屋に偽名を使って電話し、「６月２８日午後８時から１７人、１万円で３千円の飲み放題をつけてほしい」と、１人１万円の食事のコースと飲み放題１７人分を予約したが、来店せずに業務を妨害したとしている。
同署によると、居酒屋の系列店４店舗にも、同じ偽名で６月２８日に８～２０人分の予約がされ、いずれも無断でキャンセルされたという。同署は、小林容疑者との関連を調べている。
居酒屋に偽名を使って電話予約し、無断でキャンセルしたとして、警視庁丸の内署は１１日、偽計業務妨害容疑で、東京都葛飾区新宿、職業不詳、小林恒夫容疑者（５９）を逮捕した。調べに対し、「電話はしたが、予約はしていない」と否認している。
逮捕容疑は６月２６日、千代田区有楽町の居酒屋に偽名を使って電話し、「６月２８日午後８時から１７人、１万円で３千円の飲み放題をつけてほしい」と、１人１万円の食事のコースと飲み放題１７人分を予約したが、来店せずに業務を妨害したとしている。
同署によると、居酒屋の系列店４店舗にも、同じ偽名で６月２８日に８～２０人分の予約がされ、いずれも無断でキャンセルされたという。同署は、小林容疑者との関連を調べている。
引用元：https://www.sankei.com/affairs/news/191111/afr1911110014-n1.html
かなり悪質なもので、意図的なことから今回逮捕になったものと思います。
基本的には泣き寝入りすることが多かった無断キャンセル(no show)ですが、逮捕者がでたことで今後対応が変わってくる可能性は高いのではないでしょうか。
この記事では、無断キャンセル(no show)に対する対策方法が現状どんなものがあるのか、どこまでなら請求出来て、どこまでが請求できないかなどを堀り下げていきたいと思います。
無断キャンセル(no show)に対する対策方法
店舗側の自主的な対策もあるようですが、外部のサービスを使って「ゼロ＝泣き寝入り」だけはしないようにできるサービスが出てきています。
１．無断キャンセルの全額保証サービス
飲食店向けfavyノーショー保証
favy というグルメサイト経由での予約に対して、毎月保証金を支払うことで1回の予約あたり50万円が保障されるサービス。
ただし、ネックは大手のグルメサイト（ぐるなびや、ホットペッパー、Retty）などではなないため、お店の予約に対するfavyの割合次第といったところでしょう。
２．無断キャンセルの代金を弁護士が代行して回収するサービス
ノーキャンドットコム
無断キャンセルが発生した場合、店舗側から連絡を受けた弁護士が、無断キャンセルした人に連絡を取り、無断キャンセル分の代金返還を督促します。
約 8割ぐらいが返還に応じているとのこと。
依頼費用は 初期費用は掛からず回収額の3割とのこと。
無断キャンセル(no show)に対して請求できる基準とは
経済産業省が2018年11月1日に発表した、無断キャンセル(no show)に対する対策レポートでその基準を示しています。
No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート（PDF形式：553KB）
まとめると以下の通りです。
コース予約で無断キャンセル(no show) の場合
全額請求が可能です。
席のみ予約で無断キャンセル(no show) の場合
平均客単価の5割程度が請求可能です。
ですので、少なくともどちらかに当てはまる無断キャンセルが発生した場合は、弁護士に相談することで少しでも回収が可能になるかと思います。
各店舗が自衛策として取り入れている方法について
ここまでは、発生してからの対応に関してでしたが、ここからはそもそも予約段階で防ぐために各店舗が自衛策として取り入れている方法を取り上げてみたいと思います。
事前決済システムの導入
飲食の予約は根本的に、他の空港の予約などと違い前払いがない予約が前提のためこのような問題が起きやすい背景があると思います。
そうであれば予約段階から、クレジットなどの事前決済を取り入れることで予防することが可能です。（電話予約はもちろん残しておくべきですが、当日電話予約で1時間以内や、一見さんは電話予約をお断りするなどの対策は考えられます）
電話予約向けキャンセルプロテクション
株式会社TableCheck が提供する、「電話予約向けキャンセルプロテクション」とは、業界初となる電話予約に対応した無断キャンセル防止機能です。
電話で予約を受け付けた際に、飲食店側が仮予約を入力すると、予約希望客にクレジットカード情報入力フォームがSMSまたはEメールで自動送信されます。予約希望客が有効時間内にクレジットカード情報を入力すると、テーブルソリューション上の仮予約が自動で本予約に更新され予約が完了します。また有効時間内に手続きが行われなかった場合、仮予約のキャンセル処理もシステムが自動対応します。
事前（決済）の予約にすると予約件数は減らないの？
当然ながら店舗側の意識の中では、以下のように考えると思います。
今まで気軽に予約を取ってくれていたお客さんが
面倒と思い予約をしてくれなくなる（予約件数が減る＝売上が落ちる）のではないか？
しかし、実際のところは以下の通り無断キャンセルがなくなったり予約件数が増えている実例がある。
新宿にある「やきにく亭六歌仙本店」は、以前は海外からの顧客も含め、月100件ほど無断キャンセルが発生していた。しかし、前出の無断キャンセルに関する調査を行ったTableCheckが提供する事前決済システムを導入したところ、無断キャンセルがほぼゼロになったという。
広尾にある「伊勢すえよし」は、2万円前後の高級料理を提供する懐石料理店。高級店にとって無断キャンセルは特に深刻な問題だが、ある時ベジタリアンのゲストのためだけに特別コースを用意したものの、当日客が来ないケースもあったという。しかし、同上の事前決済システムを導入したところ、無断キャンセルがなくなったどころか、来店日直前まで安心して予約を受け入れられるようになり、月間30～40件の予約増につながった。
引用元： https://diamond.jp/articles/-/222213?page=4
店舗アンケートについて
株式会社TableCheckが国内に在住する20～50代の男女330名の飲食店責任者を対象に、飲食店の無断キャンセル・ノーショーに関する意識調査を実施し、2018年12月21日にその結果を発表しています。その中でいくつか取り上げてみたいと思います。
▶飲食店の無断キャンセル-ノーショーに関する実態調査レポート2018
Ｑ．無断キャンセル対策を実施したことがあるか
以下の通り、無断キャンセル対策を行っていない実態が浮き彫りになっている。
ここから読み取れるのは、年間における無断キャンセルの被害額とその対応に費やす時間やコストが見合うかどうか不明だからではないでしょうか。
Ｑ．無断キャンセル対策で行ったことは？
ここまで取り上げてきた、外部のサービスで対策するというよりは、自衛策として運用できる範囲の対応を取っているイメージが強いですね。
Ｑ．無断キャンセル対策による売上への影響はあるか
図にも記載の通り、対策により売上の影響は8割以上がないと回答しています。
ポイントはどの対策を講じて影響がなかったなのかですが、そこはアンケートに含まれていませんので、今回は割愛します。
しかなしならが、実際の予約側の反応は基本的にポジティブであるため、まだ対応していない7割にの店舗は是非導入する方がメリットが大きいと思われます。
Ｑ．経済産業省発表の「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を知っているか
知らないという数が7割もいるのが問題ではないかと思う。被害額としては年間2,000億ともいわれている中で、経済産業省のＰＲが足りないのではないかと思います。
まとめ
数年前から取り上げられていましたが、今回逮捕者が出たことで改めて注目を浴びた無断キャンセル。
今回の内容は飲食店にフォーカスした内容ではありますが、他の業界にも通じる部分があるのではないでしょうか。
いずれにしても、自分が無断キャンセル(no show)をする側にならないように普段から気を付けましょう。
